凡人(求職中) の素人視点なので、真に受けず、疑って読んでくれ。
今更だが、米国株が底力を見せている。
「米国株が買われる」という事は、「米国自体が買われている」とも言える。つまり、米国は投資先として良いと思われているわけだ。理由を何回かに分けて考える。
ところでどうでも良いが万一「俺が米国生活の経験があるか気になる」のであれば、敢えて気にしないでほしい。そもそも、生まれてから日本から出たことがない、普通の？日本人でも、米国経済論評でも世界情勢分析でも成り立つ筈だ。だからいち素人投資家の意見として気楽に読んでくれ。
本日は、毎月発表される「米国雇用統計」を取り上げる。米国株投資しているなら、毎月の米国「（非農業）労働者統計」は少しは気になるだろう。なぜなら株価に直ちに影響がある事も多いからだ。短期的中期的な景気計測としても有効だ。なにせ実際の雇用者数、多ければお金がそれだけ多く動くのは当然と考えられる。
俺はこの統計自体、後述の理由で別に気にしない。しかしニュース等で偶然見る度に、「前提が既に凄い」と思ってしまう。
というのも、平場？では、この統計は「何十万人増加したか」が重視される。「増加か減少か」ではない。「毎月」の「何十万人」の「増加」前提だ。
「減少」は、経済危機とか、災害とか、一昨年の感染症の様な、「突発要因」が無ければ、ほぼ眼中にない。「今月は予測が50万人増だったのに、たったの25万人増だったから、期待ハズレでマーケットが失望」みたいな事が起こるが、結局どっちにしても増加なのだ。祖国日本からしたら夢のような状況ではないだろうか。
もし（どうやったらそうなるか想像つかないが）、仮に日本で雇用者数が、長期的に「毎月」「10万人」増加していったら、日本の社会問題の多くは解決する（あるいは「解決の糸口が見える」または「改善の希望が出てくる」）のではないだろうか。たとえ毎月5千人ずつでもずっと増加すれば、社会に非常に好ましい影響があるだろう。全体で「明日は今日より良さそう」的な希望が出てくる感じがする。
翻って実際の祖国の現状は、実際どうなのか、将来どうなるか、は別として、その正反対の雰囲気である。つまり悲観する意見や心理状態が圧倒的に多い。公共交通機関で社内を見渡すと老人ばかりとか、周りの住宅に子供がいなくて学校もどんどん統廃合とか、地方でどんどんやっていけない自治体や地域が続出するとか、タワマンをどんどん建てて人間は少なくなるのに今後どうなってしまうんだとか、そういう報道が「実際の深刻度」以上に、心理的により悲観的に響くようになってしまっている。事実悲観的になるべき深刻度なのかもしれないが。
話を米国雇用統計に戻して、その「長期増加維持」の理由は色々だが、要因は別として、米国というのは総合的に見て「労働者が当然のように毎月何十万人も増える」のだ。しかも長期間、何十年もの間、そうなのだ。地政学的、歴史的、国内経済的、米国社会の雇用文化的、移民政策哲学的、それが「施政者や国民の意志通り」なのかどうか俺にはわからないが、とにかく「構造的に雇用者数が増える仕組み」になっているとしか思えない。
さて、この「長期間雇用者増維持」情報だけを見たとしたら、普通の投資家はどう思うか。例えば、労働者が漸減や良くて横ばいの国々と比較し、どちらに投資するか。
逆に言えば、減少傾向が維持され始めたら大ニュースになるだろうから（その時はすでに様々な資産価値が暴落しているかもしれないが）、俺のような長期投資志向では、「米国雇用者数はまた数十万微増の自動運転モード継続中」という事で、それ以外は特に気にしなくて良い。投資家の間では分かりきったことなのかもしれないが、どうだろうか。
