米国の関税について考える。
一凡人 求職中の素人視点なので、真に受けずに疑って読んでくれ。
今更だが、米国新大統領の就任以来の数々の、特に「外交・経済政策の方針」について、米国自体も、世界中の国々も混乱に陥っている。
パレスチナに関連した大学や都市部の騒乱への対応、違法滞在外国人の強制送還、国内外の様々な組織の閉鎖や縮小、その他色々であるが、最近で言えばやはり4月第一週に世界中が大騒ぎした「関税」政策だ。
どのような政策であっても、投資家としてまず大事なのは、それに「どう対応するか」を考える事だ。特に超富裕層達は、自分達の信念も大切だが管理する資産も同様に、あるいはそれ以上に大切になる事もある。例えばゲイツやバフェットが政治的信念に基づいて、経済的合理性を曲げてでも、この関税騒乱で投資先を決めるだろうか。ほぼするはずがない（と思う）。
逆に言えば感情的になって、その是非を路上やネット上で声高に叫んだり、特定の自動車メーカーに八つ当たりするみたいな、何らかの強行な態度で圧力をかけようとするのは、余程の当事者でない限りは非生産的だ。テスラの所有者やディーラーに嫌がらせとかは当事者であっても許されるべきでない。俺も少しだがTSLAを持っているので困ってしまう。
俺自身も経済の学も無いし、報道を見ていると批判が多いし、反対する事情も一理はあると感じるが、そもそも大統領は選挙期間中からこういうのをやると言っていたので、政策実行も尊重されるべきというのも自然である。
という事で、酷い影響を「直ぐに、直接」受ける当事者でなければ、あるいは是非の分析を生業にするような仕事でなければ、自分の時間を使うとしたら上述の通り「対応策」に使うことのみが生産的だ。
ましてや日本人ならば、当事者でなくても、例えば自動車会社の社員とか、輸出関連の企業に勤めていれば多少は影響があるかもしれないが、それでも米国の政策にこれはダメだとかこうしろとか言うのは基本的には僭越だし、そもそもそれを変える力（投票権）も無い。
大体民主的に選ばれた大統領の公約なのに「俺の事情も考えろ」とか「その政策は間違えているから考え直せ」とか外国人が宣う（のたまう）のは奇妙だ。
そもそも日本の主要メディアは（米国も多数派はそうかもしれないが）何であってもとにかく大統領が基本正しくないという論調が多くて視聴に値しない様に見える。
ちなみにそれでも俺自身の考え（個々の経済政策についての賛否）はどうなのか？まず、そんな事は俺自身を含めて誰も気にしない。自分の事ながらどうでも良い。だから書き様が無い。
それは良いとして、是非はともかく「気にしない」という可能性も含め、どう対応するかを考えなくてはいけない。
第一に、投資家であれば何もしないというのは何時でもありうる。どうなるか分からないし何も大してできないし、今まで通りの方針で行くといった感じだ。つまり今回の動乱には影響されないという方針である。
第二に、全然違う複数の結末の対応策を考えておく、というのも一応合理的だ。
今後は大筋このような方向になるだろうという予想は中々難しく、関税だって二転三転して尚、状況が落ち着いたとは言えない。過激な進行であれば「今後チキンレースが酷くなる」場合と、穏健無難な決着であれば「適当なところで折り合いが付く」等、精々自分の頭で考えられそうな場合だけでも、こうしておくと準備しておく。
予想できる結末以外になるかもしれないが、全ての決着？を考えることは出来ないので、具体的には「シナリオAではXの値段がYになったら買う、値段がZになったら売る。シナリオBでは…」と細かく既定する感じか。まぁ普通か。
第三に、第二策に反して、「おそらくこうなる」と一点予測し、そこに賭けるという対応策もある。ある程度の危険度を引き受けるのを承知で大きく儲ける可能性を追う。
普通の株式投資もこの考えが基本であるからそれ程違和感無いが、関税策については振れ幅が短期間で大きくなる可能性があるためにより結果の振れ幅が大きくなるかもしれない。
第四策として、俺には応用できないが、往来相場を利用するというのもあるかもしれない。今後しばらくはどの資産にしても「短期間での上下動」が大きくなってもおかしくないので、腕に自身があれば「下がった時に買っておき上がったら短期間で売るを繰り返す」といった神業を目指す策だ。繰り返すが俺にはできない。だが下落一方／上昇一方の相場よりは立ち回りがしやすく感じるという人もいるかもしれない。
俺個人としては第一と第二策の中庸方針となるだろう。
という事で、天変地異とか殺し合いとか、恐ろしい事態でなければ、投資家としては対応策を考えるのに腐心するのみだ。超富裕層を目指すなら尚更だ。どうだろうか。
