「実質実効為替レート（Real Effective Change Rate、以下 ”REER” と略）」と「購買力平価（Purchasing Power Parity, 以下 ”PPP” と略）」と超富裕層について、引き続き考える。
真に受けずに疑って読んでくれ。
昨日の投稿の続きだ。
超富裕層になるための「実質実効為替レート」と「購買力平価」（１）
突然だが、報道によると、日本の「実質実効為替レート指数」がほぼ50年前の水準になってしまったという事だ。 これを読んでどう感じるだろうか。 超富裕層を目指すはずの俺にとっては、「日本の通貨の何かが”50年前の感覚に戻った”」という程度の認識だ。つまり何も理解しとらん。人にこのニュースを説明しろと言わ
choufuyuu.blogspot.comその結論としては、以下の様なものだった。
「購買力平価」と、「実際レート」の乖離は、50年前と現在、大体円が40％低い。つまり、円を外貨に「実際レート」で変換して同じモノやサービスをその通貨の国で買おうとすると、値段の60％にしかならず買えない。買うには、40％追加する必要がある。
日本とアメリカにそのまま当てはめるとすれば、日本で600円で売っている「モノ」があって、アメリカ国内で同じ「モノ」を「実際レート」で円をドルに変換して買おうとすると、1000円分のドルが必要になる。
実際はそのような単純な事ではないらしいが、大勢として、このような「国内から見た国外の物価の高さの感覚」が、「50年前」に近いという現状だろうか。
これを踏まえて、超富裕層を目指すためには、どのような認識が必要（あるいは、REERとPPPの乖離に基づいて、他にも同じような国はいくつもあるから、取り立てて何も新たな認識をする必要は無い）だろうか。
まず1つの予測としては、間違っているかもしれないが、俺が色々読んだ限りでは、特殊事情がなければ、論理上、日本も物価や人件費が上がって、輸出が増えて、それによって経済成長もあって、金利も上げやすくなって、金融緩和の出口戦略を取りやすくなって、従って長期的には実際レートもPPPに近くなっていくそうだ。だからそれに従うのが1つの手だ。どう従うか？それは各自の事情によって異なる。俺自身はあまりこのシナリオでやるべきことは無い気がする。
だが、もう1つの推測では、輸出に於いては現地化が進行することにより、円安が貿易収支を昔のように「黒字」にする力が弱まっているらしい。つまり貿易実需に基づいた円高是正は起こりにくいかもしれない。物価においてはどうか？様々なものが値上げされてすでに影響が出ているが、PPPに収斂するほどの動きというより、小規模の価格改定にとどまっている。物価に於いても、ここ30年の日本人の気質変化により、そんなに急な動きはないかもしれない。わからない。とにかく、REERとPPPがこんなに乖離しても、日本人は変化を望まず、結果そんなに大きな変化は起こさせない圧力が働くかもしれないという予想もできる。つまり激変は好まないという現状維持予測だ。それに従うのもアリだろう。どう従うかは同様に人によって違う。俺自身はこの場合も現状維持前提だからやることがない。
また、この他にも考えられる筋書きはあるかもしれない。例えば、現状がしばらく維持されるとなると、海外資産を持っている人・海外で儲けている企業の株の保有者等はしばらく得をすることになる。その種の人たちと、それ以外と、格差がより広がるのかもしれない。
俺個人の感想としては、昨今の日本の雰囲気からしても、どれだけ実質円安になったからといって、一昔前までのような「輸出産業の活性化」は想像しにくい。大体上記書いたようにそういう有望な会社はすでに現地法人・現地工場などを駆使して海外で商売・事業をすでに展開している。また日本自体が輸出で攻勢？に転じようという”やる気”みたいな機運がもう盛り上がりそうにない。
日本人は感染症対策でもそうだが、社会全体が現状維持に窮して、中々「積極対策」に転じる気分が醸造されにくい。それによって「何か」が「少しでも」悪化すると叩かれるからだ。つまり、もう身動きが取れないという位に切迫するまでは、現状のようなレート乖離のまま進行するのではないだろうか。日本は積み上げてきたモノがあるから、相当に耐久力があるし、急にここ何十年の雰囲気と違った方針を取ろうと言われても俺を含めてあたふたしてしまう。しかし、乖離状態が長く続かないとすれば、予想しない形で余波を受けるだろう。どうだろうか。
