投資や社会問題の素人の俺の意見として真に受けずに疑って読んでくれ。
ショウシカ？
正直言うと、どうでもいいね！
そういうと身も蓋もないし語弊があるか。
まぁ俺も一応祖国が好きだから、安全な社会、経済力、防衛力等々、それなりの強さを持っていてほしいし、できれば今より繁栄してほしい。そのために労働人口もそれなりの年齢の広がりがある方が良さそうだ。広がりだけでなく絶対数も多いほうが概ね好ましいらしい。
現状は少子化と、それによる人口減少が起こっている。しかもかなり急速に進行している。
失政も多くあったろうが、基本は国民それぞれが望んだ結果だ。別に誰かの陰謀とか、政府の強制ではない。何かの代償、その結果の一つが少子化と考える。やむを得ない選択だったとしても、老人の比率が増えていって社会が維持できなくて困るとしても、それが国民の選択だ。そもそも、政府とか超金持ちとか悪の勢力みたいなのの「陰謀」があったとしても、どちらかといえば人口が増えるほうに力を働かせようとするだろう。
そもそも、少子化・人口減が進行したここ何十年間のどこかで、政府がこうしておけばみたいな転換点や、当時だったら効果のある政策があっただろうか。どちらかといえば先進国に起こりやすい必然要素が大きくて、進行速度の違いはあったかもしれないが、いずれ現状に近くなった気がする。
とにかく「出産」なんて非常に「私的・個人的な事象」の、数の少なさを「政府の所為」にしてもそれほど意味がないし、第一解決に繋がらない。結婚や出産を促す方策があっても、少なくとも現状は、国民の選択は容易に変わるような不安定な物ではないようだ。つまり、出産しない方がとりあえずは合理的と多くの人が、何十年という長い間、判断しているのだ。従ってポッと起こった突発現象でなくて、良い悪いに関わらず進行中で、止めるのが難しい波だ。
このまま社会が「より一層の少子化傾向」で今後も移行する場合、実際そのように予想されているが、絶望的な将来とは限らないし、とはいってもまぁ何となく、どちらかといえば社会の活力みたいなものは無くなっていく印象だが、とにかく社会全体の少子化を嘆いて狼狽えるより、その時残った人間でとりあえず身の周りと社会全体を、どう運営していくかを考えるのが合理的だ。自分が頑張ってもすぐには変わらないし全体をすぐに変えるのは難しい。
ただ、俺は「超富裕層を目指す」 投資家（無職、求職中）だ。
「投資先の少子化対策（少子化が進行した社会で、どのように事業を展開するのか）」を一応、知る必要があるだろう。「酷い現状を嘆いてもしょうがない、今までの経営陣の選択の結果だ」等と言う経営者は（たぶん）いないが、現状と予想される今後にどう対応するかが大切だ。
企業が生き残りを賭けて、例えば「海外に拠点を移設」し「国外に経営資源を全力注力」して、もしそれが国内の雇用を無くし、国内経済のより一層の低迷を招いて、少子化に拍車をかけるとしても、あるいは、国内市場に引き続き注力し、高齢対象に新たな商売や事業を創造するとしても、株主は総合的に合理的と判断すれば、その方針を支持する。会社にも社会を維持する使命が少しはあるかもしれないが、そちらを優先して自滅しては元も子もない。株主はそれを望まない。
超富裕層を目指す 無職（求職中） 凡人の俺が少子化で考えるのは、投資先の対応だ。社会がいずれどうなるとか、どうしたら問題を解決できるかとか、国や政府の対応がどうとかではない。だが、もし人口問題で正反対の対策が出されて、例えば移民制作とか、極端な老人から若年層への投資とか、それで与野党が両極で争うこととなったら、その時考える。今は皆どうしていいかわからず、対症療法に終始しているので、あまり重要ではない。どうだろうか。
