なんだか「朝まで生テレビ」のテーマみたいだが、適宜時事問題を扱うのもブログの「型」という事で、アフガニスタン情勢に関連し日本の自衛を題材とする。
既知の通りタリバンの勢力範囲が急速に拡大、大統領や外交官も国外脱出、政権は崩壊した。アフガニスタンは再びタリバンによる政府運営となりそうだ。
当地の事情は複雑、凡人素人の俺にはとても論考対象ではない。その辺は専門家の分析に任せるとして、驚いたのが、報道によると民主化の元で組織された正規軍が、数や装備で勝るにも関わらず、ほとんど抵抗や防御に力を発揮しなかった事だ。戦意の差が著しかったとする情報が多い。
米大統領も派遣軍の撤退にそれを理由に上げている。サポートされる方がやる気が無いなら、サポートを続けられないから撤退せざるを得ないという事だ。全て報道ベースであるからどこまでが真実か断定出来ないが、上記撤退理由は本人が言っているらしい。発言について興味があれば調べてみてくれ。そして我が国は安全保障政策で米国に依存しているから、その内容は日本人にも無関係ではない。
資産家は、資産が増えるにつれ、万事に於いて思想はどうあれ合理性を追求せざるを得ない。なぜなら他に頼れそうなものがない。もちろん本人が合理的と思っても他から見ると非合理的な可能性もある。だから異論あるだろうが、日本に関しては何かの勢力に内外で武力攻撃される可能性があると考えるのが合理的だ。なぜなら何事も確率ゼロは無いし、周囲の指導者の何人かは武力行使を躊躇しないと公言しているからだ。そして領土で主張の違いがある。
ではどれくらい確率があるか？これも異論あるだろうが、それなりの守備をしておく方が良い位の危険度はあるだろう。従って、現状日本は有事に物理的に備えるのが合理的で、それ故防衛力を持つのが（軍備への反対意見もあるが）、一応の民意と仮定する。そして政策的には米国の防衛力の提供を受けて備えている。つまり見方によってはアフガンの先日までの状況と共通点がある。
そして今回わかったのは、現地当事者の正規軍にやる気がなければ、たとえ駐留米軍であっても防衛協力ができない可能性があるという事だ。条約文の詳細がどうなっているか知らないが、有事の際の想定に参考になるだろう。
「攻撃されても俺たち日本人は何もしなくて大丈夫、安保条約があるから米軍が守ってくれる」とタカをくくっている人は、現実でアテがはずれるかもしれないという事だ。そもそも、「無抵抗非戦闘」や「非武装中立」の様な意見を除けば、自国の防衛は自分たちがまずなんとかしようと努力、準備するのは当然だと思うが、仮に米軍と共同で防衛するにしても、それは自衛隊を含む当事者である我々の覚悟が大前提だという事だ。そう考えると、非武装が理想だとか戦争は絶対ダメと主張して自衛隊の戦意戦力を削ぐような政策は非合理的だ。
また、投資目線で見ると、無抵抗非戦闘方針の地域で経済活動する企業というのは肯定材料にはならないし、自国の防衛の責任を半ば放棄し他国任せのような国自体にも危険すぎて投資出来ない。だって世界の成長している企業のある国々で丸腰の国や無抵抗主義の国があるだろうか。よく考えるとシンガポールとか近いかな？これはいつかの宿題としよう。しかし大部分ではある程度の軍事力が備わっている。
という事で、俺がアフガニスタン関連のニュースで学んだのは、日本の安保に米軍の協力が必要だとした場合は、自衛隊も一層の国民の支持、協力、理解が必要だという事だ。どうだろうか。
