今更だが、大陸の超巨大不動産会社の資金繰りに関連し市場も不穏な動きを見せている。以前の投稿でも書いたが、一つの楽しみ方？は相場への影響だ。他人事ので無責任の様だが、現実的には資産価格への影響は誰でも考えそうだ。件の不動産会社が本当はどれくらい危ないのか、それとも騒ぎ過ぎなのか、この際その是非はどうでもよい。この様な事はよく起きる。対応に右往左往せず、この影響で買いたかった株が下がったらかえって幸運かもしれない。ところで、不安視されている原因の一つは、彼の地が不動産バブルだからだ（だから急速に価格調整が起きている）とされている。そして、不動産は借金して投資するのが宿命であるから、そうなると不動産負債を抱えている人たちに深刻な経済的影響がある。人数が多いので、不安視されることになる。
choufuyuu.blogspot.com要旨は、「不動産バブル状態だと格差拡大状態」だった。本日は株式を題材に、成長と格差の板挟みを考える。
株式も不動産と同じく、下がれば額でいえば格差是正で、割合で言えば変わらない。
例えば1億人いて総資産2000兆円だとする。日本は大雑把にそんな感じだろう。
よく「上位1％が世界の富の半分を所有」的な表現が使われる。「上位」は普通はバフェットとかゲイツみたいな「株式」長者だ。不動産とかもあるだろうが、2000兆円も大部分は株とする。で、上位1％の100万人で1000兆円、のこりの9900万人で1000兆円の金融資産を持っているとする。
つまり上位層は平均1人10億円、下位層は平均1人約1000万円だ。日本を乱暴に2つに分けるとそんなに違和感がない。
そして、現在が株バブル状態だとして、株価が暴落（バブル崩壊）して半額になったとする。
すると上位100万人で500兆円（1人5億円）、残り9900万人で500兆円（1人約500万円）だ。
同じ下落割合で「上位1％が世界の富の半分を所有」は変わらない。しかし、1人当たりの資産平均額の差は9億9千万円から4億9500万円までに半減する。等しく減少したから当然だ。
金融資産が無い、乃至少額の人も多いから、格差是正ともいえる。これをどうみるか。実際は市場操作出来ないが、もし社会への損害を受け入れられば、是正のためこれを目指すのも合理的かもしれない。
逆に、不動産と同様に、株価上昇は格差が酷くなる。同じ割合で上がると、規模の違う富裕層により恩恵がある。だから、格差是正に株価が下がるのが有効であるのと同時に、株価上昇で格差拡大する。富裕税も経済成長による株価上昇より少なければ、結局格差拡大する。
つまり順調な経済では格差は拡大傾向になる。誰かが言った「資本リターン ＞ 成長率」と同じだ。で、多くの人は左辺、高すぎる資本リターンに問題ありとして、経済成長重要視を間違えているとしたり、対症療法で富裕税を取ろうとしたりするわけだ。
仮に富裕税はいいとしても経済成長重視の否定は変だ。しかも俺の思い過ごしかもしれないが、否定派は経済成長の受益者が結構多い感じで何やら2重基準の腐臭がする。投資にしても、「資本収益の早い伸長の拒否が社是だ。利益収益を全て分配、環境、寄付に注ぎ込む」という慈善企業株に値段がつくだろうか。俺は買いたくないが、もしかしたら最近はそういう奇抜な投資家がいるのかもしれない。わからない。
