成長を目指さないとして何を目指すのかについて考える。
何の専門家でも無い、凡人 (求職中) の素人視点なので、真に受けず、疑って読んでくれ。
先日、不動産バブル状態について投稿した。要旨は、「不動産バブル状態だと格差拡大状態」だった。本日は株式を題材に、成長と格差の板挟みを考える。株式も不動産と同じく、下がれば額でいえば格差是正で、割合で言えば変わらない。例えば1億人いて総資産2000兆円だとする。日本は大雑把にそんな感じだろう。よく「上位1%が世界の富の半分を所有」的な表現が使われる。「上位」は普通はバフェットとかゲイツみたいな「株式」長者だ。不動産とかもあるだろうが、2000兆円も大部分は株とする。で、上位1%の100万人で1000兆円、のこりの9900万人で1000兆円の金融資産を持っているとする。つまり上位層は平均1人10億円、下位層は平均1人約1000万円だ。日本を乱暴に2つに分けるとそんなに違和感がない。
要旨は、経済成長は結果として格差を拡大する傾向があり、格差是正とは両立が難しいという事だった。
今日は経済成長を目指さない、又は最重要視しない、として何が他にあるかを考える。
例えば「希望(今日より明日が良くなる)が持てる社会」、「貧困が少なくなっていく社会」などは、「経済成長でないものを最重要視」しているかもしれない。
「明るい将来」とか「少ない貧困」というのは定義が難しいが、つまり現在と将来を比較して将来の方が良くなって欲しいという願望だ。比較しているわけだから、0が1以上になっているか、10が100か、とにかく何らかの数値比較だ。
「今日より明日が良くなる」「貧困が改善される」当事者と考えたら、多くの人が具体的には結局「お金をより多く使える(所有する)」、あるいは企業自身が考える明るい将来といえば、結局「売上や利益や株価が上がる」、が自然な目標だ。
つまり全員とは言わないが、多くの人の希望のためには経済成長が合理的だ。成長せずに、お金を多くしたり、売上や株価を上げるというのは難しい。
また、「完全(あるいは出来るだけ完全に近い)平等」を目指したい人もいるかもしれない。
だが平等は良いとしても、成長を否定すると、格差や貧困がそこで固定される。給料が増えなくなれば、それまでに富を築いた人達の優位も固定されるし、それ以外の人達が上がれない 。
だから給料を固定後、強制的に上位層の資産をそれ以外に分配して平等実現する必要がある。それを国民が望むなら良いだろう。最近は支持が多いかもしれない。
俺考えだが、このような平等は幻想だ。以前も書いたが、人はみんな自分の考えで行動する。自然に差が付く。それを強制的に均しても、次の瞬間にまた差がつく。
それを矯正し続けると不自然な差異否定強制で人心は疲弊、考えの違いが不平等の元だから人は考えなくなり社会は停滞、歴史を見ても多数が貧困で落ち着く可能性が高い。また例外なくこのような社会は極一部の独裁的指導者が富も独占する。
つまり平等より経済成長で貧困を避ける方が合理的だ。
そもそも、人間だから皆色々考え、それにより違う結果や差が出る。これを尊重しつつ、万人に平等な現在と将来を保証するのは無理がある。差が付かないような分野でだけ考えてくれと言っても何が差を生むのかわからない。不自然だ。
というわけで、凡人の俺が考えると、緩やかでも良いから経済成長を目指すのが自然で合理的だ。どうだろうか。