企業の倫理や正義について考える。
俺も詳細をよくわかっていないが、要は正義や倫理より業績優先の姿勢が利用者に悪影響を与えているという疑いをフェイスブック社が持たれているらしい。間違っていたら申し訳ない。興味があったら調べてみてくれ。
俺はほとんど興味がない。というのも、身も蓋もないが、法律の範囲内で企業が業績優先の判断や行動をするのは自然で、よくある事だ。今回も微妙な線で働いた業績優先の論理が批判されていると推定する。
お叱りを受けるかもしれないが、企業に正義感や倫理観を期待するのは非合理的だ。
上記通報者も上げているタバコ会社等に限らず、環境に酷い負荷をかけている会社、体に悪い食料品を売っている会社、兵器製造会社等々、倫理的に全く問題無いとは言えない。
明文化されている法律でも微妙な事があるのに、そもそも正義や倫理は曖昧だ。ハッキリしないものに囚われるのは非合理的、法を遵守した範囲での事業に注力するのが自然だ。
個人でも企業でも正義や倫理を追求すると自分達のみの正義の追求になりがちで、それは同じ正義を共有していない他人への攻撃等社会への有害行動になり得る。
個人も組織でも正義や理想や倫理は自身の中で追求し、もし社会で本当に共有すべきであれば最後は政治的民主的決定が原則だ。時にそれは社会を2分する(米国の銃所有の権利についてとか、女性の妊娠時の権利等)正解は無いので議論が永久に続く。そのような事で企業が振り回されるべきではない。株主としても困ってしまう。
繰り返すが、企業にとって追求すべきは、「合法的」あるいは「法律で許される範囲内」の利益、そのための業績伸長であり、「法律で明文化されている部分」以外の、つまり各自で考え方が違うので「あいまい」な正義や倫理は反って目標を不明確にするから、経営上問題が出てくる。すなわち、それらを最重要視するのは非合理的だ。
上記の通り、法律は完全ではないから、微妙な部分、判断が難しい場合等は充分考えられる。そこで企業の考えや倫理観が問われる面もある。そこで難しい舵取りの責任を取るのは、経営者だ。企業の為には、時に冷酷な判断も必要になる。
数日前、とある著名な日本の経営者が「45歳定年」なる提案をぶち上げて?ネットで話題になっている。賛否両論だがどちらかと言えば反対論が目立つ。労働者の権利を守ろうというわけだ。賛成側としては、人材の有効活用、社会の活力のためといった感じだろう。発言した本人ももしかしたら反対が意外に多くて驚いているかもしれない。そして、ネットではパソコン利用も覚束ない、「おじさん」社員が使えなくて会社で困っているという論調も多い。まぁそういう教育を受けてこなかったので已むを得ない面もあるが、とにかく時代についていけない中高年が居て困るという意見はよく見る。また、どの会社も女性社員がまだまだ少なすぎるという主張もよく見かける。だが、「終身雇用」を守りつつ、使えないおじさん社員を減らしつつ、女性社員の割合を増やすのは可能だろうか。
経営陣のやり様によっては、同じことをやっていても世間からの印象が変わってくるということもあり得るから、如何に経営者の手腕が大切かだ。合法的ギリギリ、曖昧な領域であればあるほど、企業の印象が大きく動く余地がある。そういう意味でも、経営者というのは企業にとって重要だ。どうだろうか。