一凡人 求職中の素人視点なので、真に受けずに疑って読んでくれ。
今更だが、いくつかの国々のTPP（Trans-Pacific Partnership Agreement、「環太平洋パートナーシップ協定」、以下「TPP」と略）加盟申請について話題になっている。
各国の参加の善悪や、個別の協定の長短は色々だろうが、本日もそれらの是非はどうでも良い。
俺の資産も、現在ある協定や、議論中の協定の様な「比較的穏健な協定」では、それ程影響が無さそう（あるいは致命的な悪影響がある確証がない）なのでどうでも良い。漠然とだが、どちらかといえば自由が多い方が良さそうに感じる。日本が比較的海外への自由に輸出活動をしているのに自分たちは困るというのもなんだか変に思う。
ところで、（自由）貿易協定というのは、最近は右も左も反対がたくさんいるのが面白い。そして両翼その感じだから合意はとても覚束無そうなのに、「NAFTA」とか「TPP」とか、成立してしまう？ところがまた不思議だ。
左右関係ないと仮定すると、誰が反対なのか。
普通に考えると、それは既得権益者、つまり、ヒトモノカネ情報の出入りが規制されていることによって、商売している人達や企業だ。規制で実質的に「保護」されている業界だ。今保護されているのに、その「保護」が「反故」にされてしまうのは困るから、反対するのは合理的だ。
国の保護によって生かされているから、それらの会社や従業員は当然、海外に進出することは無い。なぜなら、競争に勝てない。
求職戦線で連戦連敗で個人的に競争力が無い（技能が劣る）と自負する俺が言うのも何だが、そう考えると、日本にはそのような職業や業界がたくさんある。そのような保護されているモノやサービスは、現在の「超・低価格社会」日本においても外国と比べて高い。補助金で見かけ上安くなっているものもあるかもしれない。
そして高価格と引き換えに国内の雇用とか、文化の保護とか、商慣習の違いの維持とか、が「名目上」守られている。具体的に挙げろと言われると難しいが、「TPP」で取り沙汰されている業界や業種は全てそのような傾向があると推定する（だからその関連の各種団体がTPPに反対する）。あるいは、外資系のモノやサービスが殆ど入っていない分野も怪しい。最も外資系各社も長期縮小が見込まれる日本市場を見限っている面も否めないが…
そしてこれは、「正社員制度」の構造に似ている。日本国内では「会社」と「労働市場」と「正社員」の間の雇用形態に関しての「自由協定」が事実上無い。正社員は実質的に「既得権益」となっている。
逆説的だが、そう考えると日本の数少ない「国際競争力のある」企業がいかに凄いかがわかる。彼らは国内で「正社員」という既得権益者を維持、保護しながら、国内外で「正社員制度」に縛られない外国企業と対等以上に渡り合って競争している。だが、普通に考えればハンデを背負っての競争はジリ貧で永続しないだろう。それら企業も、業績伸長のため、既得権益業界従業員の少ない海外での採用や経済活動を増やすのが合理的だ。実際製造業はそうなっている（と思う）。個々の視点で見ても実力が発揮しにくい社会と考えれば能力のある人は必然そのような現状維持優先既得権益保護の世の中から脱出したくなる圧力がかかる。
つまり、保護貿易や正社員制度で、国内にはどんどん競争力のない従業員や会社だけが残っていく。その善悪はわからないが、普通に考えると、変化、発展、といった善悪は別にして動きのある活力旺盛な将来ではないだろう。その代わり現状維持傾向が強まるので今のままが良いという人達には暮らしやすいかもしれない。俺はどちらでも構わないが…どうだろうか。
