真に受けずに疑って読んでくれ。
はじめに
最近、米国の国勢調査の人口推計がニュースになった。せっかくなので、本日はこれを題材とする。
先日、労働人口についても投稿した。それと一部重複する内容だが、ご容赦いただきたい。
本日は雇用統計を取り上げる、米国株投資しているなら、毎月の米国「（非農業）労働者統計」は少しは気になるだろう。 俺は全然気にしないが、ニュースで偶然見る度に、「前提が凄い」と感じる。 というのも‥
choufuyuu.blogspot.comさて、件のニュースの要旨は「米国が調査時から直近1年の推計で、建国以来最低の増加率」だ。感染症の影響と推定されている。「米国 人口増加率 建国以来最低」とかでニュース検索すると出てくるので、興味があれば見てみてくれ。
また、これもよくニュースになるが、米国は、昨今の感染症での世界最大の死者数を出している。書いている時点で約80万人超。今後も暫くは増加傾向が続きそうだ。
米国、米国株の投資家として、これをどうみるべきか。
俺なりの結論を先に書くと、米国は依然として最も良い投資先である事は変わらない。
相対的な優位性
まず、上記投稿と同様に、相対的に考えると、米国の人口増加率は低まったが、逆に人口統計が改善された他の国や地域はあるのか？ざっくり言うとどこも同様だ。つまり、程度の差はあるかもしれないが、各国感染症で人口動静に悪影響が出ている。米国だけが悪くなるわけではない。
増加の減速
また、比較でいえば、日本を含め、いくつかの国は感染症によって人口減が加速する。
しかし、米国は人口増が減速だ。見方を変えると80万人もの感染症死者があっても、米国全体では未だ人口が増えているのだ。それと比較し、人口減少中の祖国日本を含むアジア諸国や欧米各国が投資先として米国より良い人口動静関連の理由はあるだろうか。
投資先で米国の条件が悪化するならば、相対的にどこかが良くないと、米国から資金を引き上げる理由になりにくい。そしてそのような人口構成が好転している地域や国は知る限り無い。
人口予測の長期性
そして、よく日本の人口問題でも取り上げられるが、基本、人口動静はすぐには変わらない。大人になるまでに必要な時間、15年、20年先までは感染症があったと言えども少なくとも大体の結果がわかっている。なぜなら新生児を産むことができる年齢帯の女性の数と、母親一人当たりの出産数平均が大体分かっているからだ。
そして、人口動静や生産年齢人口を短期に改善させる可能性のある移民数でも、米国が進んでいるのは異論無いだろう。今後、米国を目指す学生、労働者、等々が安定して供給されるのは間違いない。なぜならその代わりとなる地域や国は依然として無い。大人に成長するまでの時間で言っても、移民はほぼ生産年齢の人達だとすれば、余計に他国と比べても優位性がある。
つまり、長期予測に於いても、移民が入って来やすいと思われる、米国に有利性がある。
まとめ
つまり、世界中に同じ様な影響を及ぼす感染症、急変しにくい性質の人口統計、移民国家としての制度の先進性で、米国の人口動静は優位にある。
また、ゲスい考えかもしれないが、人口激減、超高齢化まっしぐらの日本の報道機関が、米国の「人口増」の「減速」を大騒ぎ？して記事にしても、当の米国、米国人にしてみれば「ほっとけ、それよりも自分の国の心配をしとけ、感染症が収束すればまた普通の人口増に戻るだけだ」と思っているんじゃないか。
今後も、「何か俺の知らない、中長期の人口動静に大きく影響する要素」が出てこない限り、俺の米国強気は不変だ。どうだろうか。
