一凡人 求職中の素人視点なので、真に受けずに疑って読んでくれ。
今まで散々、米国、米国株、米国市場等を相対的に持ち上げできたが、米国以外で取り上げたのは、祖国日本の株のみだった。
日米では世界のGDPの半分にもならないので、相対比較としては足りないかもしれない。よって、本日は総体的に大陸の共産国、中国を株式の投資先として考えてみる。
結論としては、俺としては中国株に直接投資はしない。以下、理由を述べる。
まず、一番恐ろしいのが、株取引に不自由がある確率だ。
経験を元に書くと偉そうになるが少し我慢してくれ。実はそんな昔でない以前に、中国のある会社の株を所有していた。ADRでアメリカ経由ならそれなりに信用もあるだろうという事で、安易に持っていた。その後銘柄整理の一環として売り払ったが、その後しばらくして、ADRからその銘柄が排除された。しかも、他の中国企業もいくつか同時に排除された。経験談終わり。
いつも書いているが、俺の投資の条件の1つが「長期」だ。つまり保有期間だが、同時に市場での存続性も意味する。バフェットの様に自社に取り込んでしまおうと思っているわけではないから、10年後、20年後でも自由に売買できる可能性が高い方が良い。
なぜそれが重要かというと、会社の買収で取引できなくなるのは世界中どこでも普通に起こるが、所有する銘柄が買収などで意に反して現金になってしまうのは非常に面倒だからだ。なぜなら第一に税金の処理、第二に新規投資先の選定だ。
従って、いくら業績が良くて急成長中でも要注意、といっても判断は難しい。とにかく、一応はそれを考える。逆に巨大IT各社の株は時価総額が大きすぎて他から買われる心配はあまり無い。
ところが、上記排除企業は本国では存続しているのに、ADRで売買できなくなってしまった。その国の会社数社がそうなったので、特定会社というよりその国の株に起きた事だ。今後また市場に戻るかもしれないが、排除の是非はともかくとして、とにかく市場から退場されられるリスクが高いのは確かだ。将来の取引の不自由さを考えると、俺はとても投資できない。
また、それらの大陸の大企業の実質的な保有者が本国政府なのも気になる。倫理的な是非はともかく、政府の意向が強く反映され、経営に影響するのは確かだ。投資家としては不安だ。
だが、気にしないで投資している著名投資家も多いから、それ程問題無いかもしれない。日本も日銀経由で多くの民間会社に投資しているし、年金基金も多くの民間会社に投資している。だから是非は分からない。だが保有割合や政治体制等から、やはり国策の影響が著しく大きい。俺は少なくとも現在は、そのような影響は取り敢えず避けたい。
付け加えると、各公的統計が相対的に信用できない（らしい）。らしいというのはそのように書いてあったり意見として述べられていたり、印象に残っている程度で確証はない。だが国家統制経済であることは明白なので、国益を重視して統計を操作するのが合理的な場面がないとはいえない。実際、感染症蔓延後の世界各国のGDPや感染者・死者の統計も、感染源であるにも関わらず飛び抜けて良い数字が発表されている。もちろんそれが事実で無いという証拠は無いが、「信用できない」と見られているだけでも、投資先として避ける合理的な理由となる。
あとは上記の理由にも関連するが、やはり民主化の度合いがある。民主化、経済の自由化が進んでいないと、成長も行き詰まる可能性がある。長期間かけて穏健に自由化が進んでいくかもしれないが、他の経済大国の台頭によっては経済優位の維持が不透明だ。高齢化も進んでおり、これから人口ボーナスが来る他国との競争も一層激しくなる。また、民主化が進むと、軍事行動の可能性も低まり、経済的な被害も少なくなると考えられる。逆に言うと、早期に多くの面で自由化が平和裏に進めば、投資先としても有望になるかもしれない。
ということで、書いている現時点では少なくとも、相対的に米国への投資が好ましい状況だ。どうだろうか。
