米国の「投票権保護の為の選挙改革法案」の簡単な解説

一凡人 求職中の素人視点なので、真に受けずに疑って読んでくれ。

突然だが、年が明けて米国では所謂「選挙改革法案」が政治ニュースとしてよく取り上げられているようなので、本日はこれを題材とする。

「米国経済研究」視点に於いて、1法案の内容とか、通過や廃案とか、で「直接」「短期」でどうという事は無いと思う。しかし選挙制度が変わるというのは米国に中長期的に変化をもたらす可能性がある。法案を知っておくのも損はない。

といっても、俺の米国政治への興味も普通？の日本人と同程度、専門家でなく素人が少しネットで調べた程度の投稿という事を加味して読んでくれ。

まず、米国は「社会保障・環境関連再出法案（Build Back Better Act）」でも調整に手間取っているのに、この選挙改革法案（Freedom To Vote Act、以下「FTVA」と略）を投入して、議会がより混乱した印象だ。だが、議会に提出されたのは去年9月、俺は知らなかったがすでに数ヶ月揉めているらしい。しかも、FTVAより先に3月に「For The People Act」というより強め？の保護を謳った法案もあったらしい。俺は詳しく知らなかった。

FTVAの内容は俺も詳細まで調べた訳では無いが、簡単に言うと、より多くの投票を促すため、「投票登録」や「投票方法」の迅速化・簡易化・拡大を目指したものらしい。例えば登録・投票の同日処理、期日前投票・郵便投票、有権者名簿からの有権者削除の制限強化、等々だ。つまり投票数を多くしようという目的だ。

この背後には、前回の大統領選挙の混乱からいくつかの州で、「不正な投票を取り締まる」ための投票管理・規則の厳格化を米国民主党が危惧している事がある（らしい）。

より多くの投票、投票の不正排除、ともに大変結構で一見両立しそうな目標だが、要は投票が多くなると民主党が有利に、不正を取り締まると共和党が優位に、と互いが考えていると言う事だ。だが、当然実際のどのような影響かはわからない。もしかしたら、逆の効果が出るかもしれない。それ程に、どちらの政党にも投票し得る有権者というのは、数が多い。

ある統計によると、米国の有権者の30％がそのような「スイング有権者」と見られており、その内4分の1から5分の1が投票しない傾向がある（らしい）。つまり有権者全体の6%〜7%だ。

前回の大統領選挙では、大雑把にバイデン8100万票、トランプ7400万票、700万票の「人気投票差」がある。既知の通りこの勝敗で決まる訳では無い。しかし投票率から有権者全体が約2億4千万人だとして、「スイング有権者」がその30％、その5分の1が投票していないとしたら、360万票、州ごとの内訳がどうなっているか分からないが、勝敗を分けた「激戦数州」では1〜2万票差だったので、「スイング有権者のうちの投票しなかった人達」によって、考えようによっては容易に結果が変わるとも考えられる。これは上下両院の選挙でもおそらく同様、つまり議員各自にとっての都合があるから、容易に合意しないのも無理はない。

そして、上院は50-50で拮抗、共和党は当然全員反対だから通常の60票はとても無理だが、民主党はここでも「財政調整措置」で強引にFTVAを通してしまおうとしているらしいというのがニュースの骨子だ。

「財政調整措置」は以下の投稿で書いたが、上院で通常法案を通すには100票中60票必要だが、それが見込めない場合、法案反対側が「議事妨害」で時間切れ廃案に持ち込め、その妨害を止める例外として副大統領（上院議長）の1票で51-50で議事妨害を阻止、採決できるというやり方だ。

この一連の動きを素人目線で見ると、要は、現状民主党が中間選挙で大敗の予測が多く、それを覆そうとする意図の一環だと言う事だ。

例？の民主党の穏健派上院議員2人が反対しており、土壇場の取引でどうなるかわからないが、現状で通過は難しそうだとして、その際に株にどのような影響があるか、また万一？通過したとして逆にどのような影響があるか、準備しておくのも良いので、中間選挙までに何回かの投稿で考察する。