何の専門家でも無い、凡人 (求職中) の素人視点なので疑って読んでくれ。
俺も一応投資家としてアメリカのニュース等は時々は観るようにしているが、ここのところ大型社会投資法案について繰り返し報道されている。先日も一度、取り上げて投稿した。
最近、9月15日だが、増税措置法案が米国の議会の、「下院歳入委員会」で可決された。興味があれば各自詳細を検索して調べてみると良い。大統領肝いりの大企業・超富裕層への増税法案だ。但し、通過したのは「下院」であり、効力をもつためには「上院」の通過も必要で、その上院は勢力が拮抗しているから、大きな障壁となる可能性がある。ネットの記事を読んだだけだし俺は専門家でもないので間違えているかもしれないが、法人税と個人税双方の増税で、個人では、「報酬（収入）」とか「資産売却益」がたくさんあるとか、要はその年に収入がたくさんある人に課税が強化される。
choufuyuu.blogspot.com株式市場にも関係ありそうだし、あまりにその報道が多いので、その後少し調べてみると、どうも当初案が共和党と減額妥協した法案でまず上院で可決され、環境や教育投資にその妥協した部分を取り急ぎ付け加えた別の法案が議論されている。この別法案が上記投稿で取り上げた富裕税も含む法案らしい。
そして、両案とも下院では民主党が多数派で通過が見込めるが、上記別法案が上院でギリギリの交渉中、そこで出てくるのが聞き慣れない「reconciliation（財政調整措置）」だ。「reconciliation」とは元は「和解」という意味らしいが、米国議会の報道で使用されると特別な意味を持つということだ。
上院では一晩中演説するみたいな、あるいは仮想的にそうしていると宣言する「議事妨害」が認められていて、それで時間切れで採決を阻止される可能性がある。それを阻止するには60票必要だ。しかし現在上院は50-50で拮抗しているので阻止は難しい。以前の投稿で紹介した。
突然だが、ここしばらく米国議会で大型法案の可否について話題になっていて、そこで頻繁にフィリバスター（以下、「議事妨害」と略）について触れられているので、ここで改めて簡単に解説する。株式投資を始め、米国に興味があれば、あるいは超富裕層を目指すには、知っておいて損はないだろう。といっても俺も米国専門家ではないので、ネットで調べた情報を基本にこの投稿を書いていることを踏まえて、読んでくれ。まず、基本情報だが、米国は上下両院（2院）あって、法案は両院を通過する必要があり、上院は定員100で、それに加え副大統領が議長を務める。
choufuyuu.blogspot.comだが、予算に直接関係する法案であれば、この「措置」を使用すれば、上院議長は副大統領だから、その議長の票を入れれば51対50、過半数で採決できる。同じではないが日本で言えば強行採決だ。51対50だから、民主党は1人の造反者も出せず、共和党からは造反は当然期待できず、皆固唾を呑んで状況を見守っているというわけだ。あるいは可決のために減額等修正があり得る。なんとも複雑な状況だ。
また、上記2法案に加え3月にコロナ対策法案（これも「措置」が使われ可決された）の支出もあり、連邦政府による債務上限を凍結する法案通過も必要になり、余計に緊張を増している。
という事でニュース解説になってしまったが、備忘記録投稿としてこういうのも許してくれ。
