一凡人 求職中の素人視点なので、真に受けずに疑って読んでくれ。
報道によると、感染症の新株は感染力が強まったが弱毒化も進み、重症化率が顕著に下がってきたようだ。俺は専門家じゃ無いので判断できないが、肌感覚としては、また希望も込めて、もう通常のインフルと同程度の対策にして、普通の生活に戻せばよいのでは？と思う。
だが、首都圏等でこれからイベントや飲食への自粛要請をするらしい。仮に「弱毒化」が真実だとすると、自粛して意味があるんだろうか、と疑問に思ってしまう。
このような決定や方針は、科学的・経済的合理性というより、政治的な判断に拠るものと推定される。なぜなら、合理的な政策でも、低い支持から強行して（つまり多数の反対派の意見を無視して）押し通すのは、政治的には非合理的だ。選挙や支持率に悪影響してしまう。
つまり、科学的な合理性は別として、とにかく自粛を声高に、あるいは暗黙に、またどちらかといえば積極的に、支持している人が多いということだ。少なくとも施政者には、そう見えている。
俺が疑問なのは、このような自粛賛成の多数派は、一体どこの誰なんだろうという事だ。
だって、飲食、イベント、外出自体をも、何週間か何ヶ月か知らないが今から規制して、誰が得するのか？まぁ感染拡大が防げれば皆の得という理屈なのかもしれないが、それにしても経済損害が大きい。
このまま少しでも危険があると全体を自粛要請を続けていたら、いつまでたっても社会が正常化せず、直接・間接的に、経済的に、影響を目に見えて受ける人がより多くいると推定される。遂に営業を諦める自営業者や、支店を畳んだりする会社もどんどん増える。
どこかのポイントで「自粛しても影響ない人数」＜「自粛により無視できない影響を受ける人数」に達するはずなのに、なぜかそうなりそうな雰囲気が未だ全く無い。どちらかというと、多少の感染は受け入れて正常化を目指すとか、マスク等々の自主規制も緩めようとか言おうものなら、未だに袋叩きに遭いそうな感じさえする。
という事は、やはり厳しい自粛・自主規制を今後何ヶ月も、下手すると何年も継続したとしても、まだまだ耐久力のある「岩盤自粛支持層」が多くいるのだろうか。俺にはとてもそうとは思えないのだが、実際この政治的決定を見ていると、そうとしか思えなくなってくる。
マスクしましょうとか、どこかに入るときにアルコールで消毒しましょうとか、リモートで済ませられる会合等はそれで済ませましょうとか、その程度は、経済活動を多少制限するが停めるわけではないから、「面倒だがまだ許容できる」という人が多いかもしれない。
実際、今後何年かわからないが、そのような行動規範が標準となるだろう。少なくとも日本は元々多くの人がマスクをしていたし、そうなるだろう。俺はできればマスクはやりたい人だけすれば良い社会が希望だが…
しかし、学校も様々な活動を中止・乃至縮小とか、飲食店を閉めるとか、そうでなくても一番人が集まりそうな時間帯に閉店要請、あるいは人数制限とか、イベント中止とか、旅行も行きにくい、外国人入国を受け付けない等という状態を中長期間継続するのは、非合理的にしか感じない。経済的には非合理的なのは明白だが、社会はそれを受け入れている様だから、やはり経済の損害よりも大きな社会への利得があるのだろうか。わからない。
俺は最初、出版社・新聞・メディアなどが、保護されている業界で耐久力もあり、社員も給料も高くて余裕があり、また一大事一大事と騒ぎ立てていれば、それだけで低予算で記事や番組が成立するので、視聴者や読者、世論をそういう意識に動かそうとしているだけなのかと思っていた。今でもそう感じるし、実際、依然としてそういう面は否めないだろう。テレビでも連日感染者が何人重症何人と時間をかけて報道している。
しかし最初はそれに賛同していても、実際に自分の、あるいは身の回りの経済活動に直接影響してくると、世論も動いてくるだろうとタカを括っていた。そのうち、「重症者も少なくなってきたしそもそもこの状態が継続したら自分の生活が破壊されてしまう」といった意見の傾向になるに違いない、と予想していた。
だが繰り返すが、この期に及んでまた自粛要請・経済活動縮小をしばらく方針とするのは、予想が外れていたと言うしかない。今更ながら、自分の予想は楽観的だったと思い知らされている。どうだろうか。
