超富裕層を目指す一素人視点、真に受けずに疑って読んでくれ。
唐突だが、君は借金があるだろうか。
世界の超々富裕層についての記事や投稿で、よく取り沙汰されるのが「税金」であり、またそれに関連して「借金」の利用が挙げられている。
簡単に言うと、先進国の超々富裕層は皆、株で資産の殆どを持ち、報酬を安くしているから、株の売却までは税金がそれほど掛からない。だが、様々な生活維持活動等に大金が必要だ。そのために株などを（売却益に税金の掛かるから保有したままで）担保に借金して節税しているという論旨だ。
でもこれって、担保が不動産か保有株かの違いで、普通の住宅ローンとそんなに変わらない。サラリーマンで不動産持っていれば大概住宅ローンを使っていると思うが、その人が株を保有していてそれを売れば家を買えるのにあえて維持し、ローンによる節税効果も考えて、住宅ローンで家の購入資金を賄っているとすれば、規模が違うだけで、同じことだ。
それはいいとして、著名超富裕層では確かに、バフェットは資産の殆どが配当の無い株で、経営者としての報酬も安いはずなのに、何億円もするはずの個人用飛行機をもっている。駐機、整備、操縦士、燃料、飛行管理、等々、相当カネがかかる。ゲイツはマイクロソフトからの配当があるから結構収入ありそうだし、ベゾスも持ち株をよく売ったりしている（だがある報道によると年によっては支払った税金が極端に低かったらしい）。色々だ。著名な超々富裕層がどうしているのかはっきりわからないが、仮に報道などの通り、多くが生活と節税のために株を担保に大借金しているとする。
俺は税金の専門家でもないし、この節税方法？についての是非は分からない。確かに不平等？な面があるかもしれない。
だが一面でいうと、こうも考えられる。保有株の会社の利益には（法人税法の抜け穴などの制度問題があるにせよ）法人税が掛かる。利益の一部は再投資される。要は会社が稼いだお金は基本、溜め込まれずに回ってゆく。仮に溜め込んでいるとしても銀行に預けるわけだから、銀行もその資金を活用するだろう。つまり、株保有者の売却前の見なし益の源泉であるその会社の稼いだお金の課税後の残りはすでに世の中で回っている。その上その株の売却以前に時価で課税して世間に回せというのは資本主義では多少無理があるようにも見える。
配当収入については、少なくとも超富裕層に対しては給与所得と同等の税率にしても良いかもしれない（あるいは所得税を配当収入税率並みに下げられればもっと良い）。
さて、それはいいとして、超富裕層を目指すの俺の借金はどうなっているのか。
現状、俺にクレカの毎月の支払いのような超短期のモノ以外、借金は無い。
それはなぜだろうか。俺も超富裕層を目指すくらいの資産があるとして、株売却せずに生活維持のために借金する手もあるはずだ。
理由は簡単、借金などというものは、したくたって、そう簡単にできるものではない。それは我が家程度の資産があっても同様だ。
論より証拠、それほど昔ではない以前、資産額の100分の1以下の僅かな金額でも、銀行への借金申請が却下された。つまり借金したくても出来なかった。我が家は給与収入と配当収入の合計額ではサラリーマン相当あるのにだ。
銀行の主な仕事は「信用力の判断」だが、俺には極少額の金を貸すほども「信用」が無いのだ。それが俺程度のケチな投資家、資産家の実態だ。
つまり、資産が人より多くあるからと言って、そう易々と借金出来るものではない。銀行はその道のプロだ。もちろん資産額も見るだろうが、究極、人間力、総合力で信用力を計っている。その関門を抜けるのは大変難しい。もしそうでないというなら、不動産以外、株でも何でも担保にして、著名超富裕層のように、「生活費」や「ヨット、自家用機」や「交遊」の為だと言って借金申請してみれば良い。まず通らないだろう。通るとしたらその銀行は問題があると思う。
冒頭で書いたような節税の一環としての借金はその本人への相当な信用力に基づいている。しかも、借金だから返済がある。これを不公平だと言われても、政府の判断とか税制の影響ではなく、民間企業である銀行によるが事業、商売の為に使っている信用調査能力の結果であるから、文句を言う筋合いでは無い。どうだろうか。
