メディアや放送行政の素人である、超富裕層を目指す一凡人の個人の考えとして真に受けずに疑って読んでくれ。
唐突だが、日本のテレビやラジオの放送局というのは複雑な縄張り規制と、新規参入が難しい取り決めにより、事実上は行政に守られて運営されている。
そこでは、正当な競争は無く、既得権益が優先だ。実際、全国ネットのテレビ局の倒産、新規参入は無い。現存局同士の争いに終始し、市場の力が正しく働いているとは言えない。
電波の独占使用は、家庭に広まっている専用の受信機を通して多数のユーザーにアクセスできるため、大変価値が高く、強大な権力だ。その使用を許可されている限り、よほどのことがない限り放送局の経営は傾かない。低品質サービスを提供しても尻に火がつかなく、その上従業員も報酬は良いとなると（実際は最近は差が小さくなってきたようだが）、自浄作用も働きにくい。
競争がほぼ無いので、当然、制作する番組は質が落ちる。実際、どこの局でも同じようなテレビ番組とかラジオ番組が何十年にもわたって放送されて、殿様商売化してしまっている。自由競争にさらされているネットテレビ・ラジオで常に淘汰が起きたり、異色の番組が多数あるのとは対称的だ。
放送局というのは報道機関でもあるが、報道についても同じ理由で期待できない。価値のあるニュースを報道しなくても商売はほぼ保証されているからだ。電波を使用できない他の報道機関が努力して情報を入手しても、それを広めるメディアが無いとそれを活かせない。報道だけでなくエンタメ分野でも同じ論理が当てはまる。
まぁ最近は報道にしてもエンタメにしても、ネットメディアが勃興して若年層の視聴者を対象に主導権を取りつつあるが、まだまだ高年齢層を中心にテレビ・ラジオの指示は根強い。彼らは決まった時間に決まったチャンネルを観る習慣も付いてしまって今更それを変えるのも大事になる。
とにかく競争の排除により、放送内容の価値が低くならざるをえない構造だ。広く知れ渡っている事だ。銀行業界も同じ構造だ。
以前、「古いメディアの記事はあえて避ける」と書いたが、上記のような理由だ。
ところで、今まで「真の超富裕層を目指す」とか言って、散々偉そうな事を書いてきて何だが、 「超富裕層を目指すだと？嘘を言うな！今いくら持っているのを証明しろ！」 と思う人もいるんじゃないか？ しかし逆に聞きたい。君は、自分の資産額を証明できるか？ 特殊な場合を除いて、「所有資産額」や「所属集団
choufuyuu.blogspot.com構造的に品質や価値が低くならざるを得ない記事や論評は時間の無駄と割り切って、読んだり観たりしない。
これが超富裕層を目指すのに、どう関係あるのか。
俺は放送業界には現在投資していないが、投資の視点から関連する。
現存の放送局は、上記の通り放送行政と、何億台も行き渡っている専用受信機だけが頼りの業界で、超長期保有に向かない。従って、投資先から真っ先に外れる。電波の使用法、独占使用の状態はこれからどうなるか分からないし、永遠に電波の独占仕様が保証されているわけではない。受信機の方も、今後も明るい展望はない。なぜなら、ネットメディアに慣れ親しんだ層の割合がどんどん高くなってゆくからだ。先細りが確定的なのだ。
超富裕層は常に新たな事業分野、新規投資先をさがしている（と思われる）が、何を買うかだけでなく、何を避けるかも当然重要になる。放送業界の様な「行政から守られている」から事業を維持しているだけのところは、典型的な悪い条件の投資先になりうる。どうだろうか。
