最近、9月15日だが、増税措置法案が米国の議会の、「下院歳入委員会」で可決された。興味があれば各自詳細を検索して調べてみると良い。大統領肝いりの大企業・超富裕層への増税法案だ。但し、通過したのは「下院」であり、効力をもつためには「上院」の通過も必要で、その上院は勢力が拮抗しているから、大きな障壁となる可能性がある。
ネットの記事を読んだだけだし俺は専門家でもないので間違えているかもしれないが、法人税と個人税双方の増税で、個人では、「報酬（収入）」とか「資産売却益」がたくさんあるとか、要はその年に収入がたくさんある人に課税が強化される。
細かく言うと、一番上の限界税率（marginal tax rate）が以前のより高い税率(39.6%)に戻され、それに加えて500万ドル以上の所得には3％、高所得者（high-income individuals）のキャピタルゲインの税率が20%から25%、といった感じだ。
繰り返すが、ネット記事に基づいているので、正確にはどうだか分からない。しかしこれだと株の資産例えば1兆円の超々富裕層で、株の売却が無い、給料が年3000万円の株長者にはあまり、というかほとんど影響がない。つまり、メディアによく出てくるような株長者とかの何人かには、そんなに増税にもならないんじゃないだろうか。だって株売らないで自分の給料安く調節しておけば、条件にマッチせず、ターゲットにかからなそうじゃないか？超富裕層にはそういう人もたくさんいるだろう。
そういう人達は余裕あるし「イヤー、株を少し売ろうと思ってたのに参ったなぁー。でも、どうせいつかまた減税されるかもしんないし、今すぐに売却しなきゃいけないわけじゃないし、それまで給料も税金を払わずに済むくらいに一時減額ってことにして、大人しくしておこう、やはり次は共和党に入れた方が良さそうだなワハハ」と思っても自然じゃんか。ところで次が共和党という部分は俺の勝手な想像だ。
それはいいとして、法案が通過した後、限界税率や法人税も上がるし、株を「売却益にもより高税率」でも、気にせず売却する人たちも多くいるだろうから、見込みである2.1兆ドルいけるだろうと踏んでいるんだろうが、いまいちシックリこない。結局「売らないで済む人達」が相対的に焼け太る可能性もある。法案が重視している対象はもちろん超富裕層とか株を売らなくても困らない人達「以外」だが、そのような人達には恩恵が無いようにするというのもなかなか難解だ。
超富裕層にはどう関係するだろうか。
2.1兆ドルは湧いて出てくるわけじゃないから、まぁ普通に考えると企業や従業員や株主に還元されるはずだった2.1兆ドルが、「連邦政府」？に移転して、それが貧困対策とか格差是正その他に使われる事になる。無駄なくその目的で使われれば、もらった人達も結局は生活のために消費してそのお金が回っていくわけだから、それで景気も良くなる可能性もある。
一方で企業は少なくとも一旦は増税対象となるとちょっと苦しくなるので、それが相殺される程に経済、景気が良くなるかだ。もちろんどうなるか分からない。法人税が5%も上がるから、純益にするくらいなら何かに設備投資でもしておけ、と考えられて、金がここでも使われるかも知らん。そうなると一層景気も良くなるのか。とにかくわからない。みんなも興味があればよく調べてくれ。だが、繰り返すが、無事上院を通過するかはまだ不透明だ。どうだろうか。
