ロシアの侵攻とウクライナの富裕層について考える。
今更だが、遂にロシアの軍事侵攻が始まった。
ロシアの専門家的な人達で「侵攻はありえない」という意見もあったが、その種の推測は間違えていた。
先日、ウクライナ情勢の分析の簡易分析を行った。
緊迫したウクライナ状況：超富裕層を目指す俺の、情勢の「簡易メタ分析」
唐突だが、ウクライナ情勢が緊迫している（らしい）。緊張状態はしばらく前からであり、ニュースとしてはそう唐突でもない。表面だけでいうと、ロシア軍が国境付近に展開集結、圧力を掛け、米国をはじめとする西側がこれを外交牽制しているといったところか。 超富裕層を目指す一人としては、これを時機として、ウクライナと今回の情
choufuyuu.blogspot.comそこでも、雰囲気としては侵攻はあるかもしれないが、条件がこうこうみたいな論旨が多くて、あの時点では少なくとも、今回実際に起きたような経緯（電撃戦で陸上、海上、空全てで、複数の方向から一気に軍事行動を開始して、首都キエフを目指して侵攻して来る）で戦闘が起きる、と正確に予測できていた人は居なかった。起こっても、せいぜい東部地域の小競り合いで終わるという予測が多かった。多くのウクライナの人達も、報道によるとここ何日かになって一方向の道が酷く渋滞したり、国外に出ようと国境方向へ移動しているらしい。ちなみに逆に入国してくる人達も結構いるそうだ。
とにかく、事ここに至っては、これまでのあらゆる楽観は間違っていた。
今回わかったのは、まず、攻撃側の指導者は一度決断すると、それを外部からの圧力？で阻止するのは非常に難しいということだ。敵対的な国や地域の指導者というのは、特に独裁的な存在の場合、こちらの合理性とは違う論理がある。話し合いの難しさ、対話路線の限界が露呈された。
また、結局自分の国を守るのは、外国をそうはアテにできないという事だ。特に集団安全保障の仕組みに入っていないと、いくら多くの国が攻撃、侵攻、侵略（攻撃側は「特別軍事作戦」と呼んでいる）を非難していても、今回のウクライナの様に実際は孤立無援、物理的に防衛反抗するのは自国軍だけになる。
さて、軍事行動自体の詳細、その是非は今後各メディア等で調査や批判されるだろうとして、ここではウクライナ国内の富裕層について考えてみる。
ある記事によると、ウクライナ国内の「富裕層、ビジネスマン、暗号資産保有者」の多くは侵攻の危険を避けるために既に国内から去っており、各都市は侵攻が始まる前は非常に静かだったということだ。そして残った人達は現地の通貨を暗号資産に変換したがっているが、売りが殆ど無いとの事だ。有事の㌦より有事の暗号通貨になっている（らしい）。
その間接的影響かもしれないが、木曜日の米国証券市場は最初大きく下げて始まったが、最後は主要な指数が前日比で上昇して終わり、その少なくとも部分的な理由が、「暗号資産」への需要の増加らしい。当然報道だから、推測であり本当のところはわからない。だが、ウクライナ国内でも上記のような状況だとすれば、非常に理にかなった分析とも言える。
まとめると、
安全保障に於いて、対話路線（のみ）には限界がある。
自国の物理的、軍事的防衛では、結局は自国の軍隊以外は、確実にアテになるとは言えない。
ウクライナの富裕層は、多くがすでに国外に退避していた（らしい）。
そして、現地の人達では暗号資産の需要が上がり、それによる影響か、米国株式市場も（少し）上がった。どうだろうか。
