厚遇の放送業界：退職金

今更だが、とあるキー放送局が早期退職希望者を募り、結構テレビに出ていた人たちなどが名乗り出て、話題となっている。

以前、テレビ局などの放送事業者の優遇について投稿した。

件の放送局は他に比べて業績が悪いようだから、労使双方、今このような決断するのも合理的かもしれない。放送局としても、経営判断としては難しい。だが、双方にとってのその是非はどうでも良いとして、今回もう一つ注目されるのがその退職金の金額だ。

報道よると、この募集で「退職金による特別損失」として90億円計上し、これに60人程の社員が応募しているとのことだ。つまり一人当たり1億5千万円だ。

この金額は図らず？も放送業界がいかに優遇されているかが分かってしまっている。インターネットが台頭し、テレビ・ラジオ業界というのは次第に、最近は特に急速に、「時代遅れの業界」となっている。それでもこの驚愕の金額。

しかも、放送局側は当然算盤を弾いている。すなわちこのほうが長期的に得が多いと踏んでいる。対象社員は50歳以上だそうだが、つまり定年65歳として、平均一人辺り1000万円を退職まで65歳までの平均あと15年分、一気に今払うとしても、まだ得が多いと計算しているということだ。言い換えると、応募しない他の50歳以上の社員には、それ以上の費用がかかると見込まれるということだ。だから1人2000万とか、2500万円とか、会社から見るとかかってしまうと考えられる。それくらいの余裕がまだあるということだ。

希望退職というのは最早日本のあらゆる業種で年中報道されているが、最近だとたとえば富士通で50歳以上対象で3000人強が応募して特損650億円（一人当たり約2160万）、またホンダは22年の決算で特損に入れるそうだが、大体平均して2~3年分が上乗せされるとされており、大体平均年収800万円らしいから、一人当たり多く見積もって2000万円くらいか。

この両社は、早期退職募集の詳細が報道されたとき、「なんという手厚い待遇だ」とみんな驚いたらしい。求職中の俺はよく感覚がわからないが、上記放送局の額はそれよりまた桁違いの優遇措置ではないだろうか。

富士通もホンダも、とくにホンダは世界中どこへ行っても知られており、また製品の品質もそれなりに高評価な、いわゆる世界的なメーカーだ。それに比べて放送局はほぼ国内だけで事業を行い、法律に保護されながら、競争が無いから大儲けして社員も厚遇という、明確な根拠だ。このような手厚い福利厚生も、原資はずーっとたどれば国民共有の資産である電波（の独占）だ。少し社会に返してほしいと思うのは俺だけだろうか。しかも放送局というのは報道番組などで格差や貧困等を自分たちは悪くないという前提で放送している。何かシックリ来ないと感じるのは自然だと思うのだが。

だが、それを報道するのも放送局自信だからなのかもしれないが、なんとこの人も応募するとか、あと人も何だか社内の扱いに不満だから飛び出して新たな挑戦とか、厳しい状況に置かれる放送業界だとか、まぁ辞める各自にはそれなりの不満とか事情はあるだろうが、焦点が随分とずれていると感じてしまう。ネット系の番組とかでもっとここを掘り下げてほしい。どうだろうか。