強力な「経済都市封鎖」について考える。
今更だが、大陸の「超巨大経済都市」に於いて、急速に蔓延が進行した感染症への対症対策として大規模で強力な「都市封鎖」が行われている。人々の外出は極端に制限され、生活に深刻な支障が出ている模様だ。
これを書いている現在、多少収束の兆しがあるようだが、まだまだ進行中だ。感染症対策として、このような「強力都市封鎖」がどれくらい効果があるのかの是非はともかくとして、本日はその経済的影響を投資家の視点で題材とする。
以前、「投資対象」としてこの地域と国家はどうなのか考察した。
今まで散々、米国、米国株、米国市場等を相対的に持ち上げできたが、米国以外で取り上げたのは、祖国日本の株のみだった。日米では世界のGDPの半分にもならないので、相対比較としては足りないかもしれない。よって、本日は総体的に大陸の共産国、中国を株式の投資先として考えてみる。結論としては、俺としては中国株に直接投資はしない。以下、理由を述べる。まず、一番恐ろしいのが、株取引に不自由がある確率だ。
choufuyuu.blogspot.com要旨は現在は少なくとも、相対的に不確定要素、リスクが高目かもしれない、という内容だった。もちろん、経済成長しているし、物事が早く動くし、人口も多いし、世界中に人材が出て行ってまた帰って来るし、世界的企業もどんどん出て来るから、そこは長短見極める必要が有ると言うだけの事だ。日本だって米国だって良いところ悪いところ様々だ。
それはいいとして、今回の強力で半強制的な経済封鎖も当然、そのような地域独特の「不確定要素」のひとつだ。投資先として考えるならば、必ず考慮される。俺としてもどうしても気になってしまう。期待して投資したのに、経済封鎖の余波を受けるのでは無いか…と余計な？心配してしまうのだ。
分かりやすいか自信がないが、例として三河の世界的自動車メーカー「T社」で考えてみる。よく知られている？様に、この自動車メーカーは製造工場や研究開発等は相対的に世界に分散している超国際的企業だが、それでもまだ比較的狭い地域に多くの重要拠点がある。関連小会社、関連施設、それらの活動にかかわる間接的人数も非常に多い。当然直接雇用されている人たちも桁外れに多い。
もしここで感染症が蔓延して政府が「完全に地域活動を封鎖」したらどうなるか。影響は甚大すぎてよくわからない。この会社だけでなく日本経済全体、世界の自動車供給に深刻な影響があるかもしれない。しかし、感染症の深刻度によってはそれでも完全都市封鎖が必要な場合もある。しかしやる前に本当にペイするか人権問題にもなるから政府や自治体は慎重に検討するだろう。おそらく、今回の大陸のような強力に活動が制限される封鎖は、昨今の感染症程度では「しない」し「出来ない」だろう。会社の活動を維持しつつ穏健に予防対策をする程度だろう。
逆に言うと、その保証は当然ないが、余程致命的な感染が確実視される絶望的状況でなければ、経済活動が停止しその上会社自体の存続にも関わるような酷いことにはならないという、相対的な安心感が、一応日本国政府や地方自治体にはある。
だが、彼の国ではこのような大規模な経済活動の強制制限がそれより数段ひどい可能性のあるその余波を考慮せず、有無を言わさずに遂行されてしまう、起こってしまうという事が確認された。対策の是非はともかくとして、超富裕層を目指す投資家としては無視できない要素だ。危険度計算も難しいだけに、どうしても俺はハナから対象から外してしまう。どうだろうか。
