何の専門家でも無い、一凡人 超富裕層を目指す 無職の視点なので、真に受けずに疑って読んでくれ。
超富裕層を目指す、無職の俺は税金どんだけ払っているかって？
そんなに払っていない。
でも脱税したり、税法が特殊な国にお金動かしたり、法の抜け穴使ってる訳じゃないよ。普通に収入額に応じて、納税しているよ。想像では、俺クラスごときは、結構皆そんな感じだと思うよ。
俺の知っている限り、日本も含めて世界の主な国々では、所得税というのは「その年の収入」に課税される。
だから極端な話、株を1000億円分もっていても、全部配当が無い株だったら、その資産については税金はかからない。将来売却した時、利益に課税される。
実際の超富裕層は配当が相当あったり、それなりの地位にいて良い待遇の事も多いだろうし、そこに課税されているだろう。でも、その所有株式資産自体には課税されない。
だから、超富裕層だからといって多額の払うべき税金を逃れているに決まっているというのは早計だと思う。資産の殆どが株式である超富裕層は所有株式にはそもそも課税されないのだ。だから資産額に比べ納税額は小さい。
配当が多ければ何か税金対策も考えるだろうが、配当収入もたかが知れている俺は関係無い。無職だから給料がなくて、普通に少ない配当から納税しているわけだ。
従って、いわゆる「金持ちからもっと税金を取る」ためには、持っている株式その他の資産の所有自体に、不動産同様に、課税する必要があるかもしれない。
これに関連し以前も格差是正について書いた。
最近、富の集中・独占がよく問題になる。 嫌われる方の超富裕層を目指す、俺が感じること。
choufuyuu.blogspot.comこういう議論は昔からある。格差是正のためには、「所得移転」に加え、資産額に課税することなどにより、「資産移転」が有効かという話だ。既知の通り、不動産資産については、日本でも、多くの国でも、資産を保有しているだけでその資産額に課税される。
もし今後、格差是正のため、保有株、現金含め全ての資産に限度額以上の保有分に課税されるとなったら、どうなるだろうか。経済関係などの学がない門外漢の俺が素人予想すると、以下のようになる。
まず、資産価値は暴落（皆、課税される前に売ろうとするから）。株価も暴落（資産限度額が足枷で業績が伸びないし、投資家も株で資産を増やそうという動機が働かなくなる）。給料が減額、人員は削減（業績が伸びないから分配総額も減り、余剰人員も出る）。物価が下がる（下げないと売れなくなる）。
日本には資産一定額以上の保有者は居なくなるので、金持ち層の方が目減り率が大きく、全体が縮小するが、貧富の差は小さくなる。ただし下の層にも上記の様な影響がある。
また、もし全資産課税となったら、富裕度が高い層のお金に海外に逃げられないように、即座にお金が自由に動かせなくするかもしれない。海外投資は激減、経済活動もこれによりもっと縮小傾向になる。
まぁ極端な推測だが、こうなったとして善悪は俺にはわからない。富裕度に関わらず、困窮する人が多く出そうな気もする。それでも影響の少ない人達は喜ぶかもしれない。
限度額がいくらかでも結果が変わってくる。例えば限度額4000万円だったらどうだろうか？日本だと純資産がそれ以下の人達が約3分の2、つまり上位3分の1の富裕指定された人達が削られる。資産が暴落すれば4000万円以下に落ちる人も多くなるかもしれないし、これでも結構支持されそうだね。どうだろうか。
