地方自治体が赤字路線に抵抗する合理性

2022-04-13 投稿

投資

赤字路線について考える。

一凡人 求職中の素人視点なので、真に受けずに疑って読んでくれ。


今更だが、JR西のとある地域の赤字路線が公表されて報道されている。

当然毎回同じ雛形の内容だ。まず、少ないとはいえ地元利用客の切実な声が必ず載る。無くなると困るから維持して欲しいという内容だ。そして路線がある自治体の意見が必ず次に来る。赤字だからといって短絡的にすぐ無くすというのはおかしいという論調と、現実が厳しいから何らかの措置は受け入れざるを得ないという考え、利用促進のために何かできることをやりたいという結論だ。そして最後はお座なりの「これからこのような問題が頻発するだろう」という結びだ。いつも判で押したような記事、AIで自動生成しているのかもしれない。

以前、JRの合理化について投稿した。

旧国営 鉄道各社の株主がいたたまれない

唐突だが、ここ数年、旧国営の鉄道各社は、特に地方で、路線減や廃駅等がよくニュースになる。そういう報道では、決まって路線が通っていて駅のある自治体や、そこの住民が反発し、経営陣が、時間をかけてでも合意に持っていくため、釈明したり代替提案したりして苦慮している。俺はそれら鉄道会社の株は持っていないが、報道を見る度に、何だかいたたまれなくなる。不便になる地元の人達や該当自治体が不憫じゃなく、投資家としてはその鉄道会社をよく使う顧客と、従業員達と、株主が気の毒だ。安全対策とか、優秀な人材の確保とか、他に重要な仕事があるだろうに、こんな圧力への対応に時間を割かれてしまっている。

JR三島会社-超富裕層の研究

JR三島会社を考える。 何の専門家でも無い、一凡人 求職中の素人視点なので、真に受けずに疑って読んでくれ。唐突だが、昨年春からの感染症の影響はあらゆる業界に及んでいる。 特にサービス業、小売等が厳しいが、運輸業も影響が大きい。本日はその中でも一層経営の苦しい、JR三島会社(北、四国、九州)を題材とする。三社は人口の相対的に少ない地域でしか営業できないため、そもそも分割方法に問題があるとか、まだ多少は経営余力がある他社と統合すれば良い等の意見がある。しかし今ある経営資源を動かしても問題は解決しない。なぜなら、三社の問題は需要減にあるからだ。

論旨はすぐに合理化した方が良いという俺の勝手な意見だ。

だが本日は合理化の是非は置いておいて、縮小合理化に反対せざるを得ない1つの背景を考えてみる。

赤字路線でよく出てくるのが「営業係数」という指数で、要は稼ぎだしたお金のどれくらいの割合の費用をそこに投入しているかという比率であるが、地方赤字路線だと100倍200倍の費用をかけているところが沢山ある。多少足が出る程度ならば地域貢献も考えて維持も可能性が充分にあるが、100倍となってくるとさすがにそうも言ってられないという実情だ。100倍どころか1万倍あったとしても将来劇的に良くなるとか何らかの成長の期待があるとかなら別だが、赤字路線地域というのは長年過疎化人口減少等々でそのような期待は出来ないというのが国民間の合意だ。

さて、営業係数が例えば100倍あったとする。つまり売り上げの99倍の赤字だ。だが、この赤字になった分のお金というのは消えて無くなるわけではない。何かに使われて誰かの懐に入る。つまり、何に使ったにもよるがその仕事と収入を生業の少なくとも一部にしている人達がそれなりに大勢いるわけだ。何せ売り上げが小さくてもその100倍近い金額、地方路線も数が多いので赤字分の内のこのような「外部に支払われるお金」というのは馬鹿にできない金額かもしれない。自治体によっては住民の利便性でも合理化は看過できないかもしれないが、このような地域経済への影響も死活問題だ。必死になって抵抗するのは、ある意味合理的だ。どうだろうか。

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