投資家が考える格差問題：上位層以外が自発的にできる事はあるか

これまで、数回格差問題について投稿してきた。

今回、一応のシメとして、何ができるかを考える。

間違えているかもしれないが、自分なりの結論を先に書く。「またそれか」とか「そういうと思った」といわれるだろうが、上位層以外が格差問題でできるのは投資だ。その論拠は上記投稿で既に書いているが、本日はあらためてそれをまとめる。

まず再確認だが、ずーっと現状維持や経済縮小（成長の逆）状態は余裕のある上位層は影響が少ない一方、現状維持では賃金も上がらず良くても格差も維持、縮小では失業率の悪化等で下位層が苦しくなり一層拡大するので、考慮に入れない。また順調な経済成長状態では、格差はどうしても拡大傾向で、これを矯正するのは難しい。というのも、拡大傾向の主因は資産価格の上昇で、上位層は資産規模が大きいため、同じ割合で価格が上がると絶対値で差がつくからだ。 そして自由経済では資産価格上昇の制御は難しい。

だから上位層から資産移動を考える。上位層ザマァのメシウマ情緒開放感があるかもしれないが、動かしただけでは格差構造は解決しない。

投稿で使った例で考えると、1億人いて総資産2000兆円、上位100万人（1％の上位層）で1000兆円（1人あたり10億円）、残り9900万人で1000兆円の所有資産（1人あたり1000万円）だとする。上位層を8割！強制的に削ると800兆円、それを移動して9900万人で割る。移動結果は上位層は1人2億円、下位層は1人1300万円だ。

まず、1人当り資産額差は約15倍だから格差は縮小するが、依然として差がある。15倍でいいのか？もし5倍を目指すべきなら非現実的な上位の資産8割矯正削減でも解決しないことになる。

また、下位増加分800万円の用途？が大事だ。普通に消費も経済が回って良いが、もっと良いのは投資だ。なぜなら投資でも経済が回るし、何より投資をまた殖やしていくに違いない上位層との格差拡大が緩和されるからだ。そしてこれは別に上位層からの資産移転が原資だからじゃなく、普通の家計でも同様だ。10万円自由になるとして上位層は投資資産に回す率が高く、下位層は生活の維持に回す可能性が高い。それが格差拡大の要因となる。

上記の例は上位の資産を8割矯正削減というあり得ない仮定だが、それでも下位層が増加分を投資に回さないと投資を熱心に続ける上位層がすぐに資産を殖やして15倍差が50倍100倍となり元の木阿弥、実際は8割も削れない。だから一層、上位層の矯正削減より、下位層の投資参加が重要になる。

より多くが成長に乗っている分底上げされ、複利の恩恵により多くが与れ、相当な格差が残るが、全体が上に上がった格差状態で、ずっとマシになるだろう。どうだろうか。